脱炭素や電力不足を強調する政府　コスト、核のごみ…課題山積の原発

原発政策の大転換が決まった。一方で、転換は目の前の電力の課題を解決するものではなく、核のごみなどの問題は置き去りにされたままだ。

　政府は脱炭素の実現に役立つとして「原発回帰」を打ち出した。発電時に二酸化炭素（CO2）を出さず、太陽光などの再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」とした。

　他国と同様に日本も太陽光や洋上風力の導入を進めているが、経済産業省は日本は適地が少なく、導入が難しいと説明する。12年の再エネの固定価格買い取り制度（FIT）創設以降、再エネの発電量は対前年度比で2～3割増加していた。だが、ここ数年は10%前後にとどまっている。

　むしろ原発の推進が再エネ導入の足かせになっているとの見方がある。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は22日、「再エネの導入が加速しないのは、政策で原発や火力の既得権益を守ろうとしているからだ」と政府の姿勢を批判する。

今の電力料金の抑制にはつながらず

　脱炭素とともに政府が強調す…